公共事業の費用対効果を検証

国や地方公共団体における社会資本の整備は、長年に渡って将来世代に恩恵をもたらすともに、大きな負債を伴うものでもあります。そこで、行政経営の健全化の視点においては、事業の実施による費用対効果を明らかにし、公共投資の透明性を確保することが求められています。

その手段として、新たに公共事業を予算化する際の事前評価、実施中の事業の継続判断をするための再評価、事業完了後における事後評価があり、国の各府省において評価に関する実施要領などが定められています。

弊社では、主に市街地再開発事業等における費用便益分析をはじめとする事業評価を受託しています。

＜サービスメニュー＞

• 市街地再開発事業等の費用便益分析、税収効果評価
• 新規事業採択時評価並びに事後評価に係る長所作成等の支援
• 仮想市場評価法（CVM）による社会資本整備の費用便益分析

■市街地再開発事業等の費用便益分析の流れ