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組織体制

組織体制図

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都市再生本部

都市再生本部は、主に首都圏を中心としたまちづくり事業を担当します。 首都圏では、国際都市に相応しい都市環境の創出に向けた積極的な取り組みが行われています。また、「ポスト五輪」においても、既存ストックの再整備や活用の要請が益々高まると推測されます。そのような都市の再生には、市街地再開発事業やマンション建替えなどの法律に基づいた制度の活用が有効であり、その為には高い専門知識とノウハウが求められます。

都市再生本部では、このようなニーズに対して、複数のコンサルタントチームを編成することで、高度で多様な要請に、迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えています。

また、私達はこれまで、各地区に「現地事務所」を設けることで地権者の方々と直接コミュニケーションを図り、権利者のみなさまが育んで来られた地域文化を継承しつつ、今後のまちの在り方を共に考えるというスタイルでまちづくりに取り組んでまいりました。そして、このことがみなさまから高い信頼をいただき、結果的に高い事業化率に繋がっていると自負しています。したがって、私たちはこの企業文化を今後も継承してまいります。

地域創生本部

地域創生本部は、事業初期段階におけるまちづくり構想や基本計画等、まちの課題の抽出や分析を行いながら、そのまちのポテンシャルを見極め、その地域に最も相応しいまちづくりの方策を提案します。つまり、今国が取り組んでいる「地方創生=まち・ひと・しごと創生」を地域レベルで実現すること(=コンパクトシティ)を主な業務として取り組みます。したがって、主な舞台は地方都市です。

人口減少や急激な高齢化等といった課題を抱える地方都市では、単純なハード整備だけで地域創生を図ることは困難です。つまり、エリアマネジメントやスペースメイキングといった、地域の方々に支えられる仕組みやプログラムを併せて行うことが重要で、その為には広い視野と知識が求められます。したがって、調査・企画部門を地域創生本部内に置き、国の政策に係るレベルの調査から、商店街の活性化の企画まで枠組みにとらわれない多様なまちづくりに取り組みます。

調査・企画部

調査・企画部では、人口減少社会、都市型社会、循環型社会の中にあって、新たな住宅像、地域像、都市像は如何にあるか、その実現のための政策ツールや事業手法は何か、市民、専門家、行政は如何に振る舞うべきか、そして教育や住民の地域活動の果たすべき役割は何かを予見しながら、都市を重層的ネットワークの母体、新たな産業のインキュベーター、国際的活力の受け皿として再構築し、新たな生活舞台となるべき都市文化を築いていくことを目指して、各種調査・計画業務を実践してまいります。

計画・設計部

計画・設計部では、永年にわたりまちづくりの中で整備される施設の計画や設計という経験と実績で培ったスキルとノウハウを活かすことにより、事業性が高く、合理的な計画の実現を図ります。

特に、市街地再開発事業やマンション建替え等のまちづくり制度を活用する上では、それぞれの制度に適応することだけでなく、行政支援(補助金等)を受けるに適う高品質な整備内容が求められます。具体的には、景観、ユニバーサルデザイン、低炭素化等において、最先端技術の導入を図りながら、市民や来街者が誇りや愛着を感じるような情緒性をも満たした環境の創出が必要です。

つまり、事業初期段階においての事業化への見通しから、事業計画段階での制度活用スキル、事業化段階での高品質で合理性のある設計技術等、まちづくりコンサルタントならではの特徴を有しています。

今後は、既往の技術を礎に、公共FMや民間の施設のコンバージョン等への業務分野の拡大を図ってまいります。

コーポレートデザイン室

コーポレートデザイン室は、都市設計連合が株式会社へと組織改編を行うに伴って、より迅速に社会の変化やクライアントのニーズに対応できるように設置した新たなセクションです。

これまでの企業文化を継承しながらも、コンパクトな経営環境を創出し、人的資源の最大効率化を図りながら、新たな業務分野の開拓を行うと共に積極的なネットワーク化により、新たなフェーズへと進んで行けるよう取り組んでまいります。